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KOJIMA
投稿日:21.06.23 
最終更新日:21.06.23

今、自社ホームページに活用できる中小企業・中堅企業が利用できる補助金を知る:事業再構築補助金

カテゴリ:補助金


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今、自社ホームページに活用できる中小企業・中堅企業が利用できる補助金を知る:事業再構築補助金

事業再構築補助金とは

前回の補助金の記事では、ホームページに利用できる「小規模事業者持続化補助金」と、自社の課題解決や業務効率化・売上アップなどの経営力向上を図ることを目的とした「IT導入補助金」について記載しました。

今回は、コロナ禍という逆風の中でも前向きに挑戦する企業を応援する
『事業再構築補助金』について触れていきます。

後半に、注目度の高い『緊急事態宣言特別枠』についても記載しているので、事業再構築補助金を前向きに検討している方はそちらもごらんください。

事業再構築補助金:概要

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」とは、まさに今だけの補助金と言っても良い補助金です。
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、サービス・商品、その他提供物等の需要や売り上げの回復が期待できない、もしくはしづらい中、「ポストコロナ/ウィズコロナ時代」における経済社会の変化に対応するための事業再構築を支援する補助金です。

また、「事業再構築を通じた事業規模拡大による中堅・大企業等への成長」や、「中堅企業においては海外展開の強化など市場開拓を行い高い成長率の実現」は特に重要であることより、事業再構築補助金はこれらを志向する企業を強力にバックアップするとしています。

「事業再構築補助金」が出来た背景が分かる動画が公開されておりますので、より詳しく知りたい方は以下よりご覧ください。

補助対象者

補助対象者

申請できる補助対象者は以下の通りです。

  1. 中小企業者(日本国内に本社を有する
  2. 中堅企業日本国内に本社を有する

「事業再構築補助金」公式サイトでは補助要件について詳しく掲載しています。要件は公募開始の時点で満たしている必要がります。公募要領は『こちら』からご覧いただけます。

※コロナ以前(2020年3月31日以前)から創業を計画しており、2020年4月1日~12月31日までに創業した場合は、特例的に支援の対象となるとされています。

申請要件

「事業再構築補助金」を申請する主要申請条件は以下の要件を満たす必要があります。

  1. 売上が減っていること
    2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年もしくは2020年1~3月)3ヶ月の合計売上高と比較し10%以上減少していること。
  2. 「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」「事業再編」に取り組むこと
    申請企業は、指針に沿った「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」などを行うこと。
  3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
    事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。

注目すべき点は「2」です。
事業再構築補助金の対象とする類型は、以下の通りとなっています。

新分野展開

主たる業種、又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出すること。

事業転換

新製品を製造、又はサービスを提供することなどにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること。

業種転換

新製品を製造、又はサービスを提供することにより、主たる業種自体を変更すること。

業態転換

製品、又は商品・サービスの製造方法、又は提供方法を相当程度変更すること。

事業再編

会社法上の組織再編行為(合併/会社分割/株式交換/株式移転/事業譲渡)を行い、新事業形態のもとに新分野展開、事業転換、業種転換、又は業態転換のいずれかを行うこと。

活用例

事業再構築補助金活用

具体的にどのようなことが対象となるのでしょうか。例を見てみましょう。

  • 車載製品の製造会社が技術を活かして医療分野向け製品を製造
  • 店舗型の衣料服店がネットショップ事業を開始
  • タクシー会社がデリバリー代行
  • 飲食店がテイクアウト商品の販売事業を開始

↓↓補助金HPで具体的な活用例が紹介されています↓↓

活用例をご覧になるとわかりやすいのですが、ほとんどの事業において、その事業計画の中に広告塔となるべき、「ホームページの新規制作」が含まれてくるでしょう。

つまり、ホームページそのものが補助金の対象という位置づけではなく、ホームページ制作を含む事業計画が補助の対象となるため、ホームページ制作費用を補助金で補填することが出来るのです。

KOJIMA
KOJIMA

中小企業・中堅企業がすでに実践している、もしくは検討・実践しやすい類型なので、積極的にチャレンジできるのではないでしょうか。

補助金額/補助率

中小企業、中堅企業の補助率は以下の通り定められています。

中小企業:補助金額/補助率

中小企業補助額補助率
通常枠100万円~6,000万円2/3
卒業枠6,000万円超~1億円2/3

卒業枠とは
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※事業再構築補助金公式HPより引用

中堅企業:補助金額/補助率

中堅企業補助額補助率
通常枠100万円~8,000万円1/2
(4,000万円超は1/3)
グローバル
V字回復枠
8,000万円超~1億円1/2

グローバルV字回復枠とは
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

※事業再構築補助金公式HPより引用

スケジュール

「事業再構築補助金」の申請スケジュールは、不定期で公式ホームページ上で更新されています。現在は第2回公募の最中です。

公募開始申請期間採択結果
令和3年5月20日(木)令和3年5月26日(水)~同年7月2日(金)未定

現在の予定では、第3回以降も実施される予定です。他の補助金のように全ての回の予定が公表されていませんので、定期的に事業再構築補助金のHPをチェックしましょう。

緊急事態宣言特別枠

緊急事態宣言特別枠:概要

緊急事態宣言特別枠

「緊急事態宣言特別枠」は、令和3年1月の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等が申請可能な枠です。
通常枠と比較して補助率も高く、優先的に審査されるので、追加要件を満たすのであればおすすめできます。

申請要件

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者であること。

特長

特別枠には採択件数に限りがありますが、不採択となった場合も、加点の上、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された場合は、通常枠だけの申請より相対的に採択率が高くなる可能性があるということになります。
期待値が高まります。

補助金額/補助率

通常枠とは補助額、補助率ともに異なりますので注意が必要です。

従業員数補助額補助率
5人以下100万円~500万円中小企業:3/4
中堅企業:2/3
6~20人以下100万円~1,000万円同上
21人以上100万円~1,500万円同上

最後に

本記事では「事業再構築補助金」について、簡単に触れました。
ホームページそのものに補助金が交付されるわけではありませんが、事業の一部として利用できますので事業計画の折には新事業の広告塔としてのホームページのあり方を検討してみてください。

「事業再構築補助金」公式HPは以下よりご覧ください。

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