HPに利用できる補助金の種類
現在、企業がホームページに利用できる補助金は以下の3種に分けられます。
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
- 各地方自治体による補助金
それぞれの特徴、特に広く利用されている「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」について触れていきましょう。
小規模事業者持続化補助金
本記事では、小規模事業者持続化補助金（一般型）について記載していきます。
概要
小規模事業者持続化補助金は『小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援する補助金事業』と定義されています。
補助対象事業は生産性向上を前提とする「販路開拓」「業務効率化」と定められており、ホームページ制作、広告掲載、チラシ作成などが含まれています。
多岐にわたり利用できる補助金ですが、ホームページに関わる項目で利用できる例として以下のような項目が挙げられます。
- ホームページの制作
- ホームページのリニューアル
- ECサイト構築
- CMS開発（オリジナルCMS）
- CMS開発（オープンソースCMS：Wordpress）
- 検索エンジン対策（SEO）
- WEB広告／プロモーション
- WEBコンサルティング
ホームページの新規制作や運用ほとんどに使えます。
ホームページの目的が販路開拓であるケースは多いので申請しやすいですね。
中小企業庁では、小規模事業者持続化補助金の目的を以下のとおり定めています。
・小規模事業者持続化補助金の目的
※小規模事業者持続化補助金「公募要領」より引用
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
対象
以下の条件をすべて満たす小規模事業者となります。
- 小規模事業者である
- 日本国内に所在する事業者（個人、または法人）
- 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる
- 持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
『小規模事業者』とは以下の通り定められています。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員数：5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員数：20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員数：20人以下 |
補助金額/補助率
小規模事業者持続化補助金（一般型）における補助率、補助上限額は以下のとおりです。
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 補助上限額 | 500,000円 |
スケジュール
| 第５回 | 第６回 | 第７回 | 第８回 | |
| 締切 | 2021年6月4日(金) ：締切日当日消印有効 | 2021年10月1日(金) ：締切日当日消印有効 | 2022年2月4日(金) ：締切日当日消印有効 | 未定 |
| 採択結果 | ＊調整中 | ＊調整中 | ＊調整中 | 未定 |
| 実施期間 | 交付決定通～ 2022年3月31日(木) | 交付決定通知～ 2022年7月31日(日) | 交付決定通知～ 2022年11月30日(水) | 未定 |
導入の流れ
- 「経営計画書」「補助事業計画書」の作成
- 管轄地域の商工会議所窓口に提出し、「事業支援計画書」の作成・交付の依頼
- 管轄地域の商工会議所が発行する「事業支援計画書」の受理
- 申請に必要な資料を揃え、補助金事務局へ郵送、もしくは電子申請
小規模事業者持続化補助金の申請は事業者自らがおこなう必要があります。
申請したとしても必ず採択されるわけではありません。
採択結果公表まで待ちましょう。
IT導入補助金
本記事では、通常枠（A・B類型）について記載していきます。
概要
IT導入補助金は、IT導入補助金が認めるIT導入ツールの導入により、自社の課題解決や業務効率化・売上アップなどの経営力向上を図ることを目的とした補助金です。
中小企業、小規模事業者が自社の強み・弱みを分析し、把握した経営課題や需要に合うIT導入ツールの導入を後押しします。
IT導入補助金は、小規模事業者持続化補助金とは異なり、通常のホームページ制作には利用できません。
以下に該当する「ITツール」に利用可能です。
- 労働生産性向上に資する「ソフトウェア」
- 労働生産性向上に資する「オプション」
- 労働生産性向上に資する「役務」
ホームページと関連するところは以下のような事例として挙げられます。
- ECショップ、兼 販売管理ツール
- 複数の宿泊予約サイトの一元管理ツール
IT導入初年度、次年度はホームページ制作に利用ができましたが、企業の業務効率化に特化した補助金に変更（ITツールの要件の変更）され、それに伴い補助金上限が上がっています。
変更時、ホームページ制作については前述の小規模事業者持続化補助金を利用するように促されています。
対象
IT導入補助金では、以下の通り定められています。
| 中小企業 | 資本金 | 従業員（常勤） |
|---|---|---|
| 中小企業：製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 中小企業：卸売業 | 1億円 | 100人 |
| 中小企業：サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 中小企業：小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| 中小企業：ゴム製品製造業 | 3億円 | 900人 |
| 中小企業：ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 中小企業：旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種の中小企業 | 3億円 | 300人 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | － | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | － | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | － | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | － | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | － | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
| 特定非営利活動法人 | － | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
| 小規模事業者 | 従業員（常勤） |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
補助金額/補助率
IT導入補助金 通常枠（A・B類型）における今年度の予定は下記のとおりです。
| A類型 | B類型 | |
| 補助率 | 1/2以内 | 1/2以内 |
| 上限額・下限額 | 300,000円～1,500,000円未満 | 1,500,000円～4,500,000円未満 |
スケジュール
- 通常枠（A・B類型）
| 1次 | 2次 | |
| 申請締切 | 2021年5月14日(金)17：00 | 2021年7月中 ＊予定 |
| 採択結果 | 2021年6月15日(火) ＊予定 | 2021年8月中 ＊予定 |
| 実施期間 | 交付決定日以降～ 終了時期は後日案内予定 | － |
| 実績報告期間 | 後日案内予定 | － |
- 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）
| 1次 | 2次 | |
| 申請締切 | 2021年5月14日(金)17：00 | 2021年7月中 ＊予定 |
| 採択結果 | 2021年6月15日(火) ＊予定 | 2021年8月中 ＊予定 |
| 実施期間 | 交付決定日以降～ 終了時期は後日案内予定 | － |
| 実績報告期間 | 後日案内予定 | － |
導入の流れ
- IT導入補助金概要の把握
- 自社の課題の確認とITツールの選定
- 「gBizIDプライムアカウント」の取得
- 「SECURITY ACTION」の宣言
- ITツール提供の「ITベンダー/事業者」と共に申請準備
- 交付申請
IT導入補助金は、申請する「中小企業・小規模事業者」とITツールを提供する「ITベンダー・サービス事業者」の協力の基に申請をおこないます。
申請したとしても必ず採択されるわけではありません。
採択結果公表まで待ちましょう。
その他地方自治体による補助金
各官公庁のホームページで確認することができます。
宮城県や仙台市ですと以下で確認することができます。
事業者はどう使い分けるべきか
補助金はそれぞれ目的が設定されています。
事業者は自社の目的と課題に合わせた補助金を選択する必要があります。
目的別に利用できる補助金はまた改めてご紹介します。
